平成28年度最低賃金額改正の目安について

MMパートナーズの松下卓蔵です。

 

7月28日に厚生労働省より、平成28年度の最低賃金改定額の目安が発表されました。

今回目安として発表された引き上げ額は、全国の加重平均で24円と昨年度の18円を上回り過去最高の金額になっています。

地域別の目安は、Aランク25円、Bランク24円、Cランク22円、Dランク21円で

昨日から大阪府、長野県、沖縄県をはじめ、各地域で目安に基づいた金額が発表されています。

 

(厚生労働省 平成28年7月28日発表)

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000131557.html

(参考:平成27年度地域別最低賃金)

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11201250-Roudoukijunkyoku-Roudoujoukenseisakuka/16072808.pdf

 

 

特に中小企業にとって、最低賃金の引き上げと人手不足に加えて、現在いる社員の処遇も考える必要があります。私の顧問先でも、多くの企業で最低賃金の上昇と社員の採用・定着を踏まえた人事制度を見直しています。

「経営方針」「賃金制度」「社員構成」の3点を踏まえた対応が必要になっています。

 

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