MMパートナーズの松下卓蔵です。
全日本トラック協会が8月に発表した「トラック運送業界の景況感」によると、外国人観光客の減少および中国経済の悪化と円高の進行により輸出産業が減少したことから、運賃収入、輸送量の悪化、結果として営業収入、営業利益、経常利益とも悪化した。特に建設関連を中心に業況感は悪いが、今後消費関連も悪化されることが懸念される
アンケート結果によると、雇用動向および所定外時間は横ばいで以前に比べての人手不足感は一服しているように見える。しかし、業態別には宅配業界は明らかに労働力不足の状況である。我々の身近な生活配送、宅配・コンビニなどはこれからさらに人手不足が深刻化される。こうした業界は運送会社だけでは対応に限界がある。ユーザーのわがままにどこまで対応できるか、これからの社会のインフラについて見直しの時期が来るのはそう遠くない。
中小企業が生き残るには、選択と集中が必要な時代。こうしたデータを踏まえ、先をよむことは重要になってきます。
(参考:全日本トラック協会HPより)
http://www.jta.or.jp/chosa/keikyo/keikyo_pdf/keikyo1604_06.pdf
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