労働分配率66.1％ を低水準と考えるか

　ＭＭパートナーズの松下卓蔵です。

　今日は最近でている新聞記事を取り上げました。

　９月３日の日経新聞に「労働分配率６６．１％と低水準に　昨年度、内部留保は最高」の見出しがでていました。また、前日の２日の日経新聞には「パート時給　秋に急上昇へ１０００円時代が到来」の記事です。この両方からいえることは、「企業は給料をあげないといけない」というメッセージのようにとらえることができます。

　７月の雇用統計を示す有効求人倍率は１．３７倍と先月と横ばいでした。一方、厚生労働省が９月４日に発表した７月の毎月勤労統計調査によると、実質賃金指数は２年３ヶ月ぶりに前年同月比０．３％増加に転じました。基本給をはじめとする所定内給与が０．６％伸びた一方、所定外労働時間は０．７％減少、ボーナスが中心の特別給与は０．３％増にとどまっていることがわかります。最近、社会保険料の改定時期にあわせて７月にベースアップを行う企業が増えてます。今回の所定内給与の伸び率は２００５年１１月以来９年８ヶ月ぶりの高水準だそうです。

企業としては雇用確保のために時給をあげた一方で、結果として労働時間が短くなり実質賃金はそこまでのびていない状況です。

　特に所定外労働時間の減少の要因が、企業の受注量減少も要因の気がしています。

　いずれにしましても、労働分配率については特に中小企業の場合会社の将来を踏まえて決めていく必要があると考えます。人口減少のなか、１人あたりの付加価値をあげることがより重要になってくると考えます。