経営計画書の作成をされていますか(その2)


MMパートナーズの松下卓蔵です。

11月になり、平成28年度の補正予算がおり、各種補助金や融資制度、保証制度の拡充が図られています。特に人気なのが「小規模事業者持続化補助金」です。

 

<小規模事業者持続化補助金>

 小規模事業者が商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成、計画に沿って取り組む販 

 路開拓等の経費の一部を補助。

●公募期間 平成28年11月4日(金)~平成29年1月27日(金)締切日当日消印有効
●事業概要(一般型の場合)
 補助率 補助対象経費の3分の2以内
 補助上限額 50万円、100万円(賃上げ、雇用対策、海外展開、買物弱者対策)
●補助対象者
 製造業、その他の業種に属する事業を主たる事業主で常時使用する従業員は20人以下

 卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)主で常時雇用する従業員が5人以下

 

 この補助金は、「チラシ・ホームページ等制作」や「広告や折り込みチラシ」等の販売促進や、売上向上に向けた店舗改装等にも使える使い勝手の良い補助金です。

 重要なのは、補助金の申請先が、商工会議所管轄地域の事業者は、「日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局」、商工会管轄地域の事業者は「都道府県商工会連合会 補助金地方事務局」となっています。

 さらに注意したいのは、その前に、地元の商工会や商工会議所に申請書を提出して、「事業支援計画書」をもらう必要があります。私もある商工会議所の経営指導員の方から、「中小企業診断士などの専門家にみてもらっても、早めに商工会議所に持ち込むこと」を勧められました。

 また、一昨年から今年の春にかけてすでに本補助金をもらった事業者は、採択回数に応じて減点になります。ということは、初めて応募される事業者の方が採択されやすいと考えられます。

 

 すでに経営計画書の作成をサポートした事業者は、商工会議所経由で見てもらっています。より採択される確率を高めたい方、経営計画書の作成に当たっては早めに専門家に相談されることをお勧めします。

 

<詳細>
  ■全国商工会連合会    http://www.shokokai.or.jp/?post_type=annais&p=3972
  ■日本商工会議所    http://h28.jizokukahojokin.info/