運送会社における「働き方改革」に向けた課題

　MMパートナーズの松下卓蔵です。

 

　政府は「働き方改革実現会議」において、３６協定の「月４５時間、年間３６０時間」の残業時間の上限を法定化するとともに、繁忙期の残業時間の上限を月１００時間未満とし、繁忙期を含めた残業時間を年間７２０時間とすることが決まりました。その中で、運送会社については建設会社とともに５年間猶予されたが、５年後には年間９６０時間を上限になる方向です。

　私は、２００３年から運送会社の賃金制度を含めた経営改善に携わっていますが、国土交通省が出されている「改善基準」（月間拘束時間２９３時間、最大３２０時間、年間３５１６時間すら守れる企業が少ないです（現在も実態は厳しい状況ですが）。これは、運送会社の責任だけではない。物流３法の改正からの規制緩和での「運賃の値下げ」、これによる「収益悪化によるドライバーの給与水準の低下」、さらに「労働時間のわりに給与が低いころから人材が集まらない」、そしてさらに昨今の人手不足、ドライバーの高齢化に加え、小口配送の増加。

　こうした中で、さらに運送会社が月平均８０時間以内の残業時間に抑えていくには、運賃の値上げ以外手段はなくなってきます。これができないと、ドライバーは集まらないし、企業の存続も困難になってきます。

　今まで全国９００社を超える運送会社を支援してきた中でいえるのは、

 

　「人材を確保できる運送会社が生き残る」

 

です。そのためには、「労働時間短縮に向けた仕組み作り」、「休日日数の見直し」など働き方そのものを考えざるをえなくなります。特に「荷主との交渉は必要可決」になってきます。

その際、あわせて「ドライバーの賃金体系」について「法令順守」の中で「会社の利益を残せる」仕組みにすることが重要です。今後以前のように燃料の高騰がはじまる前に手を打っておくことが必要です。さらに、

 

　「賃金改定」「事業（利益）計画」「人材確保手法の確立」

 

の３つを見据えて行うことです。

　実際、早く見据えて対応してきた会社は、次に「人材採用と定着」に目を向ける必要があります。これができると、生き残るラインにたてるといえます。

 

　弊社では、現在、北海道から九州まで全国の運送会社の支援を行っております。

　さらに、地方向けの方法もございますので、お気軽にご連絡ください。